意匠について

意匠権とは

意匠権は、意匠権者に一定期間(登録日から20年間)独占排他的な権利を付与することで、その意匠(物品のデザイン等)を保護するものです。意匠権は、特許権と同様に、一定の要件(新規性、創作非容易性等)を満たすことにより発生します。意匠権を取得すれば、特許権を取得した場合に準じた権利行使等が可能となります。

なお、物品の部分的なデザインや、パソコン等の画像のデザインについても、法律上定められた一定の条件の下に、意匠法によって保護されます。

特許業務法人 あいち国際特許事務所
1 意匠権の有用性
1 意匠権の有用性

貴社が製品について保護を求める際、技術的な観点において特許権を取得することが考えられますが、製品の外観デザインに特徴がある場合は、意匠権が有効となります。

また、いわゆるデッドコピー対策においても、不正競争防止法によっては対処しきれない事案が多いため、絶対的権利である意匠権を取得しておくことは有効です。逆に、不正競争防止法に頼りすぎるのは危険です。
また、新製品について保護を求める場合、物によっては、特許と意匠とを併用することも考えられます。審査期間が短くなったとはいえ、特許取得までには時間がかかります。これに対して、意匠登録までにかかる時間は比較的短いといえます。そこで、特許出願する一方で意匠登録出願をも行い、少なくとも類似品に対して行使できる権利を早期に取得しておくことも有効です。

さらに、特有の機能を持った製品について、特許法上の進歩性がないために特許化が困難であっても、その機能が製品のデザインとして表れている場合には、(特に部分意匠制度をうまく活用することで)それを意匠登録することも考えられます。つまり、製品の機能について、意匠権による間接的な保護も可能な場合があるのです。

2 意匠のタイプによる出願態様の検討
2 意匠のタイプによる出願態様の検討
  • (1)全体意匠出願 製品全体、部品全体についてのデザインを保護する際に利用されます。
  • (2)部分意匠出願 製品や部品において、特にこの部分の形状や模様に特徴があり、そこを模倣されたくない場合において、主に利用されます。上述のような機能と関係する部分の保護にも適しています。
  • (3)関連意匠出願 複数の互いに類似する意匠について、複数出願する際に利用されます。互いに類似の複数の意匠権を持つことで、他者によるデザインの模倣を効果的に防ぐことが可能です。一つのデザインコンセプトに基づいたバリエーションの意匠を包括的に保護する場合などに有用です。
  • (4)その他 画像意匠、動的意匠、組物の意匠等、特有の保護態様もあります。
3 外国意匠登録出願

近年のグローバル化に伴い、外国においても意匠権取得を検討する必要性が高まってきました。日本の特許庁で取得できる意匠権は、あくまでも日本においてのみ効力を有します。そのため、外国への輸出、外国での製造販売等を検討される場合は、外国での意匠権取得を検討することが必要です。私たちは、各国の現地代理人と連携して、各国において適切な意匠登録出願を扱わせていただいております。

4 その他

特許の場合と同様に、拒絶理由通知等に対する意見書、手続補正書等による対応も行います。また、意匠調査(侵害成否、登録性有無)、鑑定(侵害成否、登録性有無)、無効審判、契約(ライセンス等)、その他、意匠に関する相談等も承っております。

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