特許について

特許とは

特許(特許権)は、発明を公開する代償として、特許権者に一定期間(登録時点〜出願日の20年後)独占排他的な権利を付与することで、その発明を保護するものです。

発明とは、例えば、皆様の日頃の研究開発や製品開発等において生まれた製品や部品、あるいは製法、その他の方法に関するアイディアを指します。

これらのアイディアは、製品を市場に出した時点で、他人に容易に模倣される可能性があります。これでは、皆様の苦労も報われません。そこで、新しいアイディアを取り入れた新製品を市場に出す際に特許を取得し、他者の模倣による損害を防ぐことが望まれます。

特許を取得すれば、特許権に基づいて、他者の模倣等に対する警告、差止め請求、損害賠償請求等の法的措置が取れるようになります。また、他者にライセンスを供与することも可能です(なお、特許権行使の対象は、他者の「模倣」に限られるものではありません)。

特許業務法人 あいち国際特許事務所

1 特許出願

発明者との打ち合わせ内容に基づき、特許法等の法律知識と、スタッフごとの専門技術の知識を活用して、特許請求の範囲を特定し、明細書等の出願書類を作成させていただきます。明細書等の作成にあたっては、貴社の発明を技術的思想として的確に把握すると共に、貴社のニーズに合った特許権取得ができるよう最善を尽くします。すべての始まりとなる明細書の作成においては、その後の中間処理、権利化後の外国出願等、あらゆる場面を視野に入れながら、簡潔かつ充実した書類の作成を心がけます。

2 国内優先権主張出願
2 国内優先権主張出願

国内優先権主張出願とは、先の特許出願から1年以内に、先の出願の内容に新たな内容を付加して行うものです。これにより、先の出願に記載されていた内容については、先の出願の出願日を基準に新規性や進歩性等の特許要件を判断されることとなります。先の出願にかかる発明を改良した場合、あるいは、先の出願にかかる発明を上位概念化した発明について権利を取得したい場合等に利用されます。複数の特許出願を基礎にして、優先権主張を行うことも可能です。

なお、国内優先権主張出願は、使い方に注意が必要な場合もあります。国内優先権主張出願によって、権利解釈上不利に取り扱われたという判例もあります(参考判例:東京高裁平成 14年 (行ケ) 539号 審決取消請求事件 「人工乳首事件」)。

3 分割出願

分割出願とは、一つの特許出願に複数の発明が記載されていた場合に、その一部の発明を抜き出して出願するものです。これを利用するケースとしては、単一性違反の拒絶理由通知を受けた場合、複数の請求項のうちの一部のみが拒絶理由を有する場合、限定すれば拒絶解消できそうだが、できれば広い範囲での権利取得をも目指したい場合、あるいは、分割の要件は満たすが補正の要件を満たさないような形で特許請求の範囲を修正したい場合等が考えられます。なお、特許査定後でも所定期間内であれば、分割出願を行うことが可能です。

4 拒絶対応
4 拒絶対応

特許庁での審査の結果、拒絶理由通知があった場合、これに対する意見書、手続補正書による中間処理を行います。一般的に、拒絶理由通知を受ける確率は約9割です。ここで、貴社のニーズに合った的確な対応を行うことで、適切な範囲での特許権取得を目指します。原則として、基本的な対応方針(補正の方向性や反論の趣旨)については、貴社のご指示をいただくことになります。ただし、具体的な補正後のクレーム表現は、拒絶解消のされやすさ、権利化後の権利解釈等、種々の観点からよりよい権利形成を行えるよう、より適切な表現を模索、検討いたします。

意見書の作成においても、審査基準や判例、これまでの経験に基づいて、説得力のある論理の構築を心がけております。拒絶解消が困難であっても、必要な場合には、ご相談のうえ打開策を模索することが、我々の使命と考えております。重要案件のほか、適切な場合には、特許庁審査官との面接審査を申し込むことも可能です。弊所では、貴社のご要望に応じて、面接審査も積極的に活用いたします。また、必要に応じて、実験成績証明書の提出も検討いたします(参考判例:知財高裁 平成21年(行ケ)第10238号拒絶審決取消請求事件:「日焼け止め剤組成物事件」)。さらに、拒絶査定に対しては、審判請求を行うことも可能です。

5 外国出願
5 外国出願

私たちは事務所設立以来、外国出願についても適宜対応させていただいております。近年のグローバル化に伴い、特に外国における特許取得の重要性が高まっている中、貴社のお役に立てる機会も増えるものと考えております。弊所では、北米、欧州、アジアをはじめ、世界各国において、信頼関係にある現地代理人との連携によって的確な権利化活動をお手伝いさせていただきます。また、経験豊富な外国事務担当と弁理士との連携によって、円滑な外国出願業務、拒絶対応業務等を行っています。

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願、パリ条約の優先権、特許審査ハイウェイ等を有効に利用して、より効率的な権利化を目指します。

なお、多くの場合、国内における特許出願を基礎として、パリ条約の優先権を利用した外国出願(PCT出願も含む)を行います。それゆえ、弊所では、国内の特許出願においても、各国の法制やプラクティス、さらには翻訳のしやすさ(誤訳の防止)等を意識した明細書の作成を心がけております。

実際にこれまで取り扱った特許出願先としては、アメリカ合衆国、カナダ、欧州(EPC)、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、スイス、リヒテンシュタイン、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、中国、韓国、台湾、香港、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、インド、パキスタン、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、マリ等があります。

6 実用新案について

実用新案権は、特許権と同様に、技術的思想の創作に関する権利です。しかし、特許権とは異なる点も少なくありません。具体的には、「形式面を満たしていれば出願するだけで権利が発生すること(無審査登録制度)」、「権利を取得しても、そのままでは権利行使できないこと(技術評価書制度)」、「権利期間が出願から10年」などが挙げられます。

7 その他

特許調査(侵害成否、特許性有無)、鑑定(侵害成否、特許性有無)、特許庁への情報提供、無効審判、契約(ライセンス等)、その他、特許に関する相談等も承っております。

  • サービスのご紹介
  • 商標権について
  • 意匠について

あいち国際特許事務所|愛知(名古屋)を中心に特許の出願や申請や手続きや取得など知的財産権のサポートを行っています|〒450-0002愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番19号名駅永田ビル|電話052-561-5234|FAX 052-561-3884|

ホームページ制作はこちら