商標権について

商標権とは

商標権は、商標権者による登録商標の独占的な使用を確保するとともに、第三者による同一または類似の商標の使用を禁止する権利です。

商標とは、商品や役務(サービス)に使用するマーク(文字、図形、記号、立体的形状)のことです。それゆえ、商標権は、その商標を使用する対象となる商品や役務(指定商品または指定役務)との関係で権利範囲が定まり、「指定商品または指定役務についての登録商標の独占的使用」が商標権者によって確保され、第三者による「指定商品または指定役務と同一または類似する商品または役務についての、登録商標と同一または類似の商標の使用」が禁止されます。

特許業務法人 あいち国際特許事務所
1.商標権の必要性

上記の通り、商標権は、商標権者の登録商標の独占的な使用を確保するものですが、逆の観点からすれば、他者の登録商標の使用は、商標権侵害となり得ます。したがって、「他者が自社の商標を模倣する可能性はほとんどない」とか「模倣されても構わない」という理由だけで、商標登録を行わないのは危険かもしれません。商標を登録しておかなければ、ある日突然、貴社がその商標を使えなくなるということも考えられるからです。仮に、貴社が先に商標を使用していたとしても、他者に先に出願されて登録されると、貴社は原則としてその商標を使用できません。かかる事態を防ぐためにも、大切な商標については、商標登録出願を行って商標権を取得する必要があります。

2.出願に当たっての主な留意点
2.出願に当たっての主な留意点
(1)指定商品、指定役務
商標は、商品または役務(サービス)に使用する標章です。つまり、マーク(標章)だけでは商標は成立せず、商品または役務との関係におけるマークが、商標ということになります。したがって、商標登録出願に当たっては、その商品または役務を指定する必要があります。
(2)登録要件
主な登録要件として、以下の2つがあります。

自他商品等識別力 商標の本質的要件として要求されます。「普通名称のみ」「品質を表す語句のみ」「極めて簡単な図形のみ」などの商標は登録されません。詳細は省略しますが、ここで留意していただきたいのは、指定商品または指定役務との関係において、識別力がある商品なのか否かを判断するということです。したがって、例えば、標章Aは、商品Bの場合は登録できないが、商品Cであれば登録できるというケースもあります。

先行商標に対して非類似であること 先行商標とは、主に、先に出願された登録商標を指します。日本の商標制度は、登録主義および先願主義を採用しているため、先に出願されて登録された商標と同一または類似の商標は登録されません。ここでも、指定商品または指定役務との関係が考慮されます。つまり、先願商標に対して、指定商品等が同一または類似であって、かつ、標章が同一または類似の場合、その商標は登録できないこととなります。逆に、先行商標の指定商品と、出願商標の指定商品とが非類似であれば、標章が同じでも登録の可能性があります。
3.商標のタイプによる出願態様の検討

「マークを文字のみとするか」「図形との結合商標とするか」「標準文字による出願とするかデザイン化した文字とするか」「実際に主に使用する文字とするか」「複数の態様で使用する場合にどのようなマークとするか」「色を付けるかモノクロとするか」等、その長所や短所を勘案して、貴社のニーズに合った出願態様を検討して、出願手続きを行います。

その他、団体商標(地域団体商標)制度、小売等役務商標制度、防護標章制度等の利用についても、必要に応じて適宜検討いたします。

4.外国商標登録

近年のグローバル化に伴い、外国においても商標権取得を検討する必要性が高まってきました。日本で取得できる商標権は、あくまでも日本においてのみ効力を有します。そのため、外国への輸出、外国での製造販売等を検討される場合は、外国での商標権取得を検討することが必要です。私たちは、各国の現地代理人と連携して、各国において適切な商標登録出願を代理させていただいております。

その際、パリ条約の優先権、マドリッドプロトコルに基づく国際登録出願等を、適宜利用します。

5 その他

特許の場合と同様に、拒絶理由通知等に対する意見書、手続補正書等による対応も行います。また、商標調査(侵害成否、登録性有無)、鑑定(侵害成否、登録性有無)、無効審判、取消審判、契約(ライセンス等)、その他、商標に関する相談等も承っております。

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